一柳の北尾

一般的な不動産売却見積りの場合、無料で受けられるものと思って間違いないです。依頼者側の気持ちが変わるとか金額的に不満が残るときはお断りすることもできます。家の売買で肝心かつ心配なのは物件の価値ですので、一度に複数の不動産会社に見積りを依頼できるサイトは時間をかけずに相場を知ることができますが、もちろん査定は無料です。かなり築年数が経過した家だと、解体して家のない状態にし、「土地」として売る方が良いのだろうかと迷うことも多いでしょう。でも、一概にそうとも言い切れません。男女を問わずDIYやオーダーリノベは人気で、自分好みに改装して楽しみながら我が家を手に入れたいという人や、買取した中古をリノベして売る手法をとっている設計事務所や不動産会社も多いので、手の届く中古というのは意外にも魅力があるのです。こんなはずではと後悔しないですむよう、家を売る時の第一歩として不動産会社の選択は重要です。専門家といっても得意不得意はありますから、言われるがままの値段で売ると意外にも大損をしていることがあります。パソコンを使えば、ネットに複数の会社から一度に見積りをとれる一括査定サイトが数多くありますから、たくさんの業者に査定依頼を出し、ここなら安心して頼めそうという業者を取捨選択し、仲介を依頼してください。譲渡所得は名前にこそ「譲渡」とありますが、資産の売却で得た所得のことをいいますから、自宅を売った代金というのも確実に譲渡所得ということになります。譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、給与所得やその他の所得とは別に算出します。譲渡所得には様々な控除があり、それ以外にも所有期間が5年超だと短期で売却したのに比べかなり低い税率が適用されます。これから家を売りたいとお考えでしたら、家の所有期間を踏まえて売るようにすると、手元に残るお金が増えることになります。住宅を売る際は契約書を交わすわけですし、売主が準備すべき書類は複数あります。登記識別情報(古い物件の場合は「権利書」)、最新の固定資産税を確認するための納税通知書や評価証明書などは土地を売る際も建物を売る際にも必要です。そのほかにも所有者全員の印鑑証明書が必要だったり境界確認書が必要だったりと、条件次第で用意する書類というのは違ってきます。書類については仲介を担当する不動産業者から連絡が来ますから、早いうちに整えておくと、取引終了までの時間は少なくて済みます。住宅売却の一般的な手順というと、仲介業者選定、物件の査定見積り、売り値を決め、媒介契約書にサインし、販売活動、内覧が入り、買手と金額や条件について話し合い、めでたく売買契約が成立したら、精算と引渡しをして完了です。どれくらいの期間で済むかというと、売り値によって買手のつき方も違うので一概には言えません。媒介契約の最長は3ヶ月ですので、金額が妥当であれば、一度延長して半年で済むのが普通です。もっともな話ですが、該当物件の所有者の許可がないと、不動産売買は成立しません。所有者として複数の名前が記載されている際は、共有者全員の許諾が必要になります。所有者が故人のときは、肝心の同意が得られないのですから、売却するには手続きを踏まなければいけません。故人の相続人である方に名義を変更して、あらためてその方の許諾をとって売却手続に進みます。高額な取引ですから、土地や建物を売るときには、いくらで売るかが重要な課題です。割高な物件に興味を持つ人は少ないですし、逆に割安すぎても事情を詮索されるかもしれませんから、適正な価格というのを設定する必要があります。購入を前提に値引き交渉が入ることも多いですし、不動産会社に払う仲介手数料等を踏まえて販売価格を設定しておかなければ、売主に入るお金はどんどん少なくなってしまい、こんなはずではという事態にもなりかねません。うまく買手が見つかって家を売買するとなれば登記を変更するのですが、物件の住所と売手の現住所が違うままでは売れません。ですから登記簿上の手続きのために住民票の写しと印鑑証明書の二点が必要です。共同名義の場合は、所有者全員分を揃えてください。契約日が迫ると忙しくなるので早めに用意しておいた方がいいですが、どちらも有効期限が設定されている書類ですから、期限切れには気をつけてください。3ヶ月の有効期限が過ぎていたら急いで書類を再取得してください。大きな金額が動く不動産取引は、家の所有者だけで行うことは難しいですから、ほぼ九割九分の人は不動産業者に仲介を依頼します。そこでなるべく高く売るコツは、焦ってひとつの不動産屋に絞ったりせずに、複数の不動産業者に見積もりを打診して、現地査定してもらうことでしょう。大手、中小を問わず複数の不動産業者に一括査定依頼できるサイトがありますし、査定額の比較だけでなく各社の本気度もわかり、良い業者の見極めができるでしょう。インターネット上に多いマンションや住宅といった不動産の査定を一括で依頼できるサービスを使えば、土地家屋等を売却する際の評価額の見積りが比較的ラクに、たくさんの業者から出してもらうことができます。それらのサイトは登録業者のひとつひとつから加盟料を徴収して成り立っているので、個人が売却目的で利用する分には一切費用がかからないのです。営業時間等を気にすることもなく、ほんの少しの時間と手間をかけるだけで不動産各社の査定を検討できるところが多忙な現代人にとってはありがたいです。住んだままにしろ引っ越してからにしろ、家を売るなら掃除を欠かすことはできません。掃除が至らなかったり、他人から見て不用品が多いなと感じられる状態では買い手もつきにくく、家の評価も下がってしまいます。廃品回収やリサイクル業者などを利用し、不用品を処理することから始めましょう。自力で無理そうなものは、お金はかかるものの、住宅の掃除や片付けをしてくれる会社におまかせするという方法もあります。完成済の新築物件や中古住宅、オートロックマンションの内部などを好きなように見ることができるのがオープンハウスの利点です。机上ではわからない立地条件も購入者目線で確認できますし、住宅を売却する際はオープンハウスにして購入希望者に実物をよく見てもらうというのもアリだと思います。まだ居住している家だと、外出したり、場合によっては外泊する人もいるようですが、売り手が生活感が出ている家を気恥ずかしく思うのとは裏腹に、購入する方は自分たちが暮らしたときのことを想像しやすく、売却に結びつきやすいのです。土地関連のトラブルを避けるべく土地境界確定図を作っておくということは、住宅を売却する際にはあると思います。何が何でもやらなければというものではないものの、土地価格が高騰している現在では、わずかな差もけして安いものではありませんから、行なっておくケースが多いです。土地境界確定測量の費用は面積次第ですが、住宅地なら100平米で35万前後でしょう。売却する側が負担する費用としては仲介手数料の次に大きいですが、不安要素がないのですから買手からすれば魅力的なのです。チャレンジは良いことですが、自分で売買するのが「家」の場合、非常な危険をはらんだ考え方です。税務、法律、登記、不動産取引のノウハウなどの知識が専門家なみにあれば別ですが、シロウトが真似したところで、もし訴訟などの問題が生じたら対処しきれるでしょうか。手数料はけして安いものではないものの、ストレスのない取引をするためにはその道のプロに任せる方がいいでしょう。もし知識が充分で諸手続きも自分でできるというのであれば、専門家の手を借りずに自分で家を売るのも構わないでしょう。不動産会社でなくても、家の売買相場の目安をウェブ上で知ることができるので、うまく使えば利用価値大です。国土交通省の『土地総合情報システム』という地価公示閲覧サイトでは、現実に売買された土地建物の面積、道路幅員、地目、取引価格等の詳細な情報を検索できます。なるべく現在に近い売り出し情報を知りたいときは、大手不動産会社の運営しているサイトなどで知ることができ、年数や立地などで価格を見てみると市価を想定できます。家の売却で後悔しないためには、最初から1社にしないで、最低でも2社以上の仲介業者に見積りに来てもらうのがコツです。一括して複数の仲介業者に査定依頼を出せる中古不動産売却の一括見積りサイトがネット上には複数あります。無料で査定できて、また、一括査定サイト経由で査定してもらったからといって、いずれかの会社と必ず契約しなければいけない強制力などはないので安心です。実家が不動産屋などの特殊なケースは除き、一般的には土地家屋等を売却するときは不動産仲介会社に家の価値を見積もってもらい、販売価格を決めて媒介契約を結びます。価格を決めるのにそれほど悩まなければ、ここまで数日程度しかかかりません。内覧やオープンハウスを経て買い手がつく時期ですが、価格もありますが、物件の状況や市況でも変わってきます。ただし宅地建物取引業法の定めるところにより、不動産業者と結んだ媒介契約は契約書の文言にもあるように「3ヶ月」で一度切れるので、3ヶ月の間に買い手がつくように戦略をたてていくと良いかもしれません。住宅の売却に要する経費というと、仲介してくれた不動産業者へ支払う手数料、土地家屋に付帯していた抵当権を抹消する費用、そのほかに印紙代が実費としてかかります。土地や家屋の売却代金は大きいですから、支払わなくてはいけない仲介手数料も相応の額になるでしょう。いっそ自分の手で買手を探して取引すれば、格段にコストが抑えられるということになりますが、時間も労力もかかる上、個人ではトラブルが生じた時に対応できませんから、その道のプロに依頼するほうが安心でしょう。住宅を売却する際、思いのほか順調に話が進んでしまって、慌てて引き渡さなければという状況になることもあるようです。気持よく引き渡すためにも、売りに出したら買い手がつかなくても荷物の整理をはじめておくと良いでしょう。居住中で売り出すつもりなら、最小限の食器や家電等を出すにとどめ、必要ないものや季節用品、ストックなどと分別して、ゴミに出したり梱包しておくと、荷物も減らせるので転居先でもすっきり生活できます。主たる債務者以外、たとえば奥さんにも収入がある場合などは、家の所有者名義が夫婦共有になっている例が昔より増えています。その一方で家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。複数人で共同所有している家を売る際は、共有名義人全員の許可をとらなければ取引は不可能です。離婚ともなると、資産面での夫婦間の取り決めがなされてないと、不動産売却どころの話ではなく、揉める事態にもなり得るのです。建物や土地など不動産全般に課せられている税金(地方税)を固定資産税と呼びます。誰でも不動産を所有していれば払わなければいけない税金で、毎年課税されます。この場合、所有者というのは1月1日時点の所有者を指します。仮に1月1日よりも前に買い主との売買契約を交わしていても1月1日時点で登記簿の名義が新しい所有者になっていなければ、売り主が税を納めなくてはなりません。買手に納税義務が生じるのは旧所有者から新所有者に所有権を移転登記した次の年からになります。これまで暮らしてきた家を売るにはそれなりの事情があるでしょうが、思い切った決断だったでしょう。ただ、その判断を良い結果に結びつけるかどうかは、本人の気の持ちようともいえます。引越しにともない家財一式の整理もしなければなりませんし、時には処分も決めなければいけません。年数分の荷物を整理していくと、爽快感と共に力が湧いてきます。住宅の売却で得られる効用は、心地良い空間の再構築とも言えるでしょう。住宅ローンを返済している最中に住宅を売る時は、当然ながら住宅ローンを全額返済してから売却するわけです。しかし例えばローンを完済できないうちにどうしても売却しなければいけないなら、任意売買(任意売却とも)なら可能です。家の売却で得たお金で優先的に残債を払うものとして、例外的に完済前の売却を認めてもらう仕組みです。売却益を充てても完済できない場合、残額は借金として残り、残債より高く売れれば利益を手にすることができます。一生のうちに何度も経験するわけではないので、どうやって家を売れば良いのかわからない人もいて当然です。ここで不動産売買の簡単に流れだけ追ってみましょう。最初は住宅等を一括査定するサイトを使い、物件の見積り依頼を複数の不動産会社に依頼しましょう。納得のいく額と対応をしてくれた業者を選定し、売却を依頼し販促活動を経て、内覧希望者を迎え入れ、買い手がつき、金銭の授受と物件の引渡しを行い、登記変更をしておしまいです。土地家屋等を売却する手続きですが、ざっくり8つのフェイズに分かれるでしょう。まずは相場をベースに家の販売価格の見当をつけます。仲介する会社を探すのはそれからです。住宅の査定はプロに任せ、売り手は査定額の妥当性を評価しましょう。査定に納得したら媒介契約です。契約した物件はネットに登録され、広告にも掲載されます。買い手が現われたら諸条件を詰めていきます。話がまとまれば正式に売買契約を交わし、最後は代金の支払いと物件の引渡しで終わります。誰もが負担しなければならない消費税は、住宅の購入時も対象となるものの、課税対象には土地は含まないため、建物代金についてのみ、消費税を払うことになります。そして売主(売却物件の所有者)が個人であれば原則的に建物にも消費税はかからないです。ただ、売主が個人とはいえ自分が住む以外の用途で所有している不動産だと、消費税非課税取引の恩恵は受けられませんので、気をつけなければいけません。近頃は積極的に申告する人が増えてきましたが、確定申告とは、過去一年の所得を報告し、納税額を申告するためのものです。勤め先の給与から源泉徴収されている人や予定納税をしている人の場合は、実際の納税額との差を調整(還付または納税)するためのものです。確定申告で所得とされるのは給与や配当以外に、土地や家の売却利益なども申告する義務があるのですが、比較的税率の低い長期譲渡所得の場合でも、所得税15%に加え住民税も5%かかってくるため、大きな出費となります。住んでいた家を売る場合、いくつかのことを住宅の所有者がしておくと査定額が上がることがあります。特に効果的なのは点検と補修でしょう。それほど古くない家でも浴室、洗面、台所などは使用感が出やすい部分です。きっちり点検して、丁寧に使っている様子が窺えるよう修繕しておきましょう。また、清掃も修復の次にしておきたいことです。時期はずれの大掃除だと思い、掃除頻度の低いところもピンポイントでどんどん掃除して清潔感のある明るい家を目指しましょう。こういった工夫の積み重ねが丁寧に使われた家という印象を買い手に与えるのです。一戸建てやマンション等を売る場合、売却経費がかかることに驚く人も少なくありません。通常は不動産業者に売買するため、もれなく仲介手数料が必要になります。2800万円で取引された物件の場合、100万近い額を仲介業者に支払います。それから司法書士への報酬、契約書や領収証に貼る印紙代、その他書類作成費など状況次第で費用がかさみます。ですから売値はこれらの経費を考えて決めたほうが良いのです。